野生医師@経済的自立を目指す勤務医

お金にこだわらず、趣味で勉強しながら医師をするために経済的自立を目指しています。年利10-20%を目標に運用しています。2020年は資産所得300万円/年を目指します。

【法人のすすめ】勤務医が法人を作った方がいい理由

以前、FXをメインに行う会社(一人法人)を作りました。
いわゆるプライベートカンパニー、一人法人をすすめる書籍では、会社からの仕事を業務委託に変更することで、給与所得を法人の売上に変換することで節税をすすめています。

しかし、医師ではこの手法は使えません。一部それを行っているところもあるようですが、完全にアウトです。というのは、医師は勤務時間・拘束時間が明確に規定されているうえ、必要な設備は病院が用意するため、業務委託の定義にあてはまらないからです。もう1つ、会社から医師を派遣するという手もありますが、医師の派遣(医業を行う場合)は法律で禁じられています。(例外は産業医です。産業医は職員の健康管理を行いますが、医業(薬の処方など)を行うわけではないため、派遣が可能です。)

ですが、私は医師にも法人を作った方がいい場合があると断言します。その理由は以下の3つです。

①健康保険の不安がなくなる。
一般的に、医師は大学院に進学すると、社会人大学院以外では兼業が禁止されているところが多く、常勤医を続けながら大学院生となることは難しいです。そこで問題となるのが社会保険です。
一般的には、医師会保険などに入るのでしょうが、医師会の会費も払う必要があるため割高です。
この場合、法人役員であれば給料が少しでも発生していれば健康保険に入ることが可能です。兼業規定は法律ではなく内規なので、大学院に入るときに教授に一言伝えてOKをもらえば、問題ありません。
医師会の保険よりもずっと割安に社会保険・厚生年金を維持することが可能です。

②小規模企業共済に加入できる
もう一つの利点が、小規模企業共済に加入できることです。これはもともと中小企業の社長さんの退職金のためにできた仕組みで、月額最大7万円の掛け金がまるまる所得控除されます。
副業の個人事業主ですと、開業医を除いて加入資格がありません(明記されています)が、法人は法人ごとの契約ですので、法人役員として加入可能です。

医師だと所得税率は33%になっている人が多いので、年額84万円の所得控除=28万円の節税になります。
これだけで、法人のランニングコスト(=法人税7万円+決算経費など)を上回ります。もし家族に勤務医が他にいる場合は、その人も含めて役員にして節税が可能です。

③非常勤になっても安心
なにより、非常勤になっても保険が維持できる安心感があります。非常勤になると収入は増えますが、保険の保証はありません。ですが、自分で会社を持っていれば、自分で年金を支払うことができるので何も問題ありません。

いかがでしょうか?他にも、会社を持つことで価値観が変わる、原稿・講演代がすべて法人への支払いになるので雑所得の課税がほとんどなくなるなど、いろいろとメリットがあります。
一考の余地があるのではないでしょうか?